国会の動き

第213通常国会で成立した法律は69本、成立率は約98.4%

第213通常国会が閉幕しました。改正政治資金規正法、「共同親権」を定めた改正民法、「セキュリティー・クリアランス」制度を導入する重要経済安保情報保護・活用法、改正子ども・子育て支援法、巨大IT企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法、「育成就労」を創設する改正出入国管理法、SNSなど大規模事業者に対する情報流通プラットフォーム対処法などが成立しました。

政府が提出した法案は62本で、そのうち61本が成立。成立率は約98.4%でした。これは過去10年でみると2022年の100%につぐ数字でした。議員提出法案は8本が成立しました。

今国会で成立した法律を一覧にしてみました。各法律の概要は、法律名の右横の※からご覧ください。

法律ができるまで – 内閣提出法律案の立案から公布までの過程の解説。内閣法制局

6月に成立した法律

改正政治資金規正法
「日本版DBS」法
改正地方自治法
改正子ども貧困対策法
改正出入国管理法など
食料供給困難事態対策法
スマホソフトウエア競争促進法
改正建設業法など
改正銃刀法
改正学校教育法
改正子ども・子育て支援法など
改正消費生活用製品安全法など
改正漁業法・水産流通適正化法
スマート農業法
農業振興地域整備法等改正
地方分権一括法
改正地球温暖化対策推進法
改正公共工事品質確保促進法
改正障害児童・生徒の教科用特定図書普及促進法
改正ハンセン病元患者家族補償法
事業性融資推進法
改正再生医療安全性確保法・臨床研究法

5月に成立した法律 

改正マイナンバー法
改正産業競争力強化法
改正住宅セーフティネット法
「食料・農業・農村基本法」の改正法
改正育児・介護休業法
再資源化事業高度化法
都市緑地法などの改正
「共同親権」を定めた改正民法
改正放送法
改正道路交通法
自衛隊のレーダー対策の新法
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
二酸化炭素の貯留事業に関する法律
改正金融商品取引法
重要経済安保情報保護・活用法
情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法、改正プロバイダー責任制限法)
改正雇用保険法
改正自衛隊法
改正自動車保管場所法
改正広域的地域活性化基盤整備法
改正公益法人認定法
公益信託法
改正経済安全保障推進法

4月に成立した法律

物流の2024年問題に対応する改正法
改正国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法
国家公務員等の旅費法改正
改正総合法律支援法
改正NTT法
改正生活困窮者自立支援法など
改正地域再生法
地域生物多様性増進活動促進法
改正裁判所職員定員法
改正特定農産加工業経営改善臨時措置法
能登半島地震 住宅再建給付金の差し押さえ禁止法

3月に成立した法律

所得税法改正
地方税法改正
地方交付税法改正
関税定率法改正
27年国際園芸博覧会政府委員設置臨時措置法
奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法改正
24年度出産・子育て応援給付金差し押さえ禁止法
改正旧優生保護法 一時金請求期限延長法
改正在外公館の名称・位置ならびに在外公館勤務外務公務員給与法
改正特定防衛調達国庫債務負担行為支出年限特別措置法

2月に成立した法律

能登半島地震の被災者を税制に関して支援する法律
地方税法の一部を改正する法律

継続審議となった法案

 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 – 内閣法制局

関連リンク

最近の法律・条約 – 法案の詳細や成立件数、公布された法律や条約の一覧など。内閣法制局
第213回国会(常会) 議案情報 – 法律案、成立した予算、条約の一覧。参議院
令和6年度(2024年度)予算が成立 – 政策ニュース.jp(2024年3月28日)

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6月の世論調査 – 読売新聞、毎日新聞、共同通信、産経新聞次のページ

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