物流の2024年問題への対応を盛り込んだ改正法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）が、26日の参議院本会議で可決、成立しました。
物流業界はトラックドライバーの残業規制適用が4月から始まったことに伴い、輸送力不足による物流の停滞が懸念されており、2024年問題へ対応や物流の持続的成長をどのように進めていくかが課題となっています。
改正される法律の主なポイント
1: 荷主や物流事業者に対する規制
一定規模以上の荷主企業や物流事業者に対し、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等を義務付け。国がその実施状況を不十分と判断した場合は、勧告や是正命令を実施
2: トラック事業者の取引に対する規制
元請の事業者が下請けの運送事業者と契約する際に、内容や対価を記載した書面の交付を義務付けるなど下請け行為の適正化を目指す
3: 軽トラック事業者に対する規制
軽トラック事業者に対し、必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、国交大臣への事故報告を義務付け
参考: 国土交通省の資料より（PDFファイル）
国土交通省の関連情報
・「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定 – 概要や条文など
・物流政策
