府省庁の動き

  1. 最低賃金、過去最大の50円上げ、全国平均は1054円に

    厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、今年度の最低賃金(時給)の引上げ額の目安を全国平均で50円とすることを決定しました。引き上げ額は昨年度の43円を上回り、

  2. 日本の人口は1億2488万人、日本人は86万人減で過去最大

    総務省が24日に発表した、2024年1月1日現在の日本の人口は1億2488万5175人で、前年から53万1702人減少しました。

    日本人は1億2156万1…

  3. 公的年金の財政検証、2060年度も現役収入の半分を維持

    厚生労働省は3日、年金財政の健全性を5年ごとに点検する公的年金の財政見通し「財政検証」の結果を公表しました。

    現役男子の平均手取り収入額を100%として、…

  4. 「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」報告書

    財務省は2日、「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会の報告書を公表しました。この懇談会は神田眞人財務官を座長とし、学識経験者や民間エコノミストら20名

  5. デジタルプラットフォームの透明化に関する2024年度の初会合

    経済産業省が主催する「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の2024年度第1回が、6月28日にオンラインで開催されました。

  6. 去年の合計特殊出生率、過去最低の1.20に

    厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が一生のうちに産む子供の数を表す「合計特殊出生率」は1.20となり、1947年以降

  7. マイナ保険証の利用率、4月は過去最高の6.56%

    厚生労働省は15日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」の利用率が4月は6.56%だったと明らかにし

  8. 全国の空き家900万戸、30年で2倍に

    総務省が4月30日に発表した、2023年(令和5年)の住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果によると、全国の空き家は900万戸となり、2018年と比

  9. 日本の総人口13年連続減、75歳以上は2000万人超え

    総務省が12日に公表した人口推計によると、2023年10月1日時点の日本の総人口(外国人を含む)は前年比59万5000人(0.48%)減の1億2435万2000

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