NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）が、17日の参議院本会議で可決、成立しました。
　

・国際競争力の強化を目指す
・電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止
・商号（日本電信電話）の変更が可能に
・外国人役員に関する規制を緩和

　
改正法の付則では、法律のあり方について「廃止を含め検討」とされており、来年の通常国会をめどに法案を提出することが盛り込まれています。
　

総務省の法案提出資料より

改正NTT法の成立を受け、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開しました。

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

・内閣法制局 – 法案の提出理由や総務省の資料へのリンク
・参議院 – 議案要旨や審議情報

通信会社のリリース

・「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けた当社のコメント – NTT
・4月17日に成立した改正NTT法への見解 – KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル