政府の動き

岸田首相が記者会見、電気・ガス料金の追加軽減策などを表明

首相官邸ホームページより

 

岸田総理大臣は21日、通常国会の閉会を前に首相官邸で記者会見を行いました。

「物価水準が高止まる中で、年金世帯や中小企業には厳しい状況が続いている」として、物価高対策として早急に着手可能で即効性のある対策と、秋に策定することを目指す経済対策の2段構えで対応する方針を明らかにしました。

第1弾は「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気やガス料金を軽減させる補助を8月から3か月間実施し、ガソリン価格を抑える補助金を年内は継続させるほか、第2弾では年金世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金支給を検討することを表明しました。

 
150日間の通常国会を振り返り、自民党の政治資金をめぐる問題を最大の論点と位置付け、自身の政治改革への取り組みを述べつつ、政治刷新本部の設立や派閥解消などの決断を強調。政治資金規正法改正の実現により、政治資金制度への信頼向上と民主主義基盤の強化を図ったと述べ、今後も政策活動費の透明性強化など、政治改革を継続する意向を示しました。

また、能登半島地震の復旧・復興に向け、省庁横断的な国の支援拠点を開設し、常駐派遣の職員を100人超に拡大した「能登創造的復興タスクフォース」を7月1日に発足させることも明らかにしました。

関連リンク

岸田内閣総理大臣記者会見 – 首相官邸
総理の冒頭発言や質疑応答 – 首相官邸
記者会見掲示資料(PDFファイル) – 首相官邸
総理会見の動画 – 政府広報オンライン

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