政府は29日、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、2025年度に黒字になるとの試算を、経済財政諮問会議で示しました。
基礎的財政収支は、政策的経費(社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費)を、その時点の税収などでどれだけ賄えているかを示す財政健全性の指標で、内閣府の試算によると、2025年度のPBは8000億円程度の黒字を見込んでいます。今年1月の試算では1.1兆円程度の赤字を見込んでいました。
好調な企業業績などによる税収増やこれまでの歳出改革などが要因で、黒字を見込むのは2002年に目標を設定してから初となります。
岸田首相は、経済財政諮問会議で「経済あっての財政の考え方の下、まずは、その前提となる民需主導の成長を実現するため、消費の回復に必要な物価上昇を上回る所得・賃金の拡大に向けた取組を確実に実行します。そして、デジタルとAI(人工知能)による生産性の向上、官民連携の下での戦略的投資などにより、経済成長を確実なものとするとともに、財政健全化の取組を継続してまいります」と述べました。
今後、補正予算が組まれるなど、試算の条件が変化した場合には黒字化が達成できない可能性もあります。
関連リンク
・基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか – 財務省
・令和6年第11回経済財政諮問会議の会議資料 – 内閣府
・経済財政諮問会議 – 首相官邸(2024年7月29日)