2026年4月の政治日程や政策に関する予定をまとめました。
令和8年度（2026年度）本予算が成立
政府・与党は、3月13日に衆院を通過した令和8年度（2026年度）本予算の年度内成立を断念。30日に暫定予算が可決・成立しました。参院での審議は続いていますが憲法上の規定により、本予算は4月11日に自然成立します。
※7日追記：参院本会議で可決、成立しました。
予算成立後は7月17日の特別国会会期末に向けて、「国家情報局」新設、防災庁設置など法案の審議が始まります。
※第221回国会での内閣提出法律案（内閣法制局）
4月から始まる新制度など
4月1日から始まる新制度などをまとめました。
・たばこ税、法人税引き上げ（防衛力強化の財源に）
・「130万円の壁」の年収要件緩和
・子ども・子育て支援金の徴収開始
・在職老齢年金制度の見直し（満額支給の対象拡大）
・改正民法施行、離婚後の「共同親権」導入
・改正道路交通法施行、自転車の交通違反に青切符
・こども誰でも通園制度の開始
・私立高校授業料が実質無償化
・公立小の給食費が実質無償化
・公立中の「35人学級」を段階的に開始
・サイバー通信情報監理委員会設置
※記事公開後に明らかになった予定なども追記しています。海外は現地時間です。
4月1日（水）
・日仏首脳会談
・外貨準備高(3月末、財務省)
・短観（3月、日銀）
4月2日（木）
・マネタリーベース（3月分、日銀）
4月5日（日）
・京都府知事選投開票（京都府）
・国民民主党大会
・米「相互関税」発動から1年
4月6日（月）
・参院予算委、集中審議（高市首相出席）
・社民党首選の決戦投票
・4月の地域経済報告（さくらレポート、日銀）
4月7日（火）
・景気動向指数（2月分、内閣府）
・家計調査（2月分、総務省）
4月8日（水）
・景気ウォッチャー調査（3月分、内閣府）
・国際収支（2月分、財務省）
・毎月勤労統計調査（2月分、厚生労働省）
4月9日（木）
・消費動向調査（3月分、内閣府）
4月10日（金）
・企業物価指数（3月分、日銀)
4月11日（土）
・令和8年度（2026年度）本予算の自然成立期限
※7日追記：参院本会議で可決、成立
4月12日（日）
・自民党大会
4月15日（水）
・機械受注統計 （2月分、内閣府)
・訪日外客数（3月分、日本政府観光局）
4月22日（水）
・米国とイランの停戦期限
・貿易統計（3月、2025年度分、財務省)
4月24日（金）
・全国の消費者物価指数（3月、2025年度分、総務省）
4月27日（月）
・金融政策決定会合（28日まで、日銀）
4月28日（火）
・社民党大会
・労働力調査（3月、2025年度分の完全失業率、総務省）
・一般職業紹介状況（有効求人倍率、3月と2025年度分、厚生労働省）
4月29日（水）
・連合メーデー中央大会
