2025年4月の政治日程や政策に関する予定などをまとめました。
2025年度予算は3月31日に成立し、国会は法案の審議が本格化します。
※関連リンク：第217回国会での内閣提出法律案 (内閣法制局)
※5月の予定はこちらです
2025年5月の政治・政策カレンダー：日米関税交渉、トランプ関税の行方は
米政府が相互関税導入を発表
トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率などを踏まえ同程度の関税を課す「相互関税」の導入を発表しました。すべての国や地域を対象に一律10％の関税を課し、日本には計24％の関税を課すとしています。
4月2日 米政府が相互関税導入を発表
4月3日 米国が輸入自動車に25％の追加関税を発動
4月5日 米国が一律10％の追加関税措置を発動（ベースライン関税）
4月9日 米国が相互関税を発動（日本は24％、同日に90日間の停止を発表）
4月16日 日米関税交渉（ワシントン、次回は5月1日の予定）
大阪・関西万博が開幕
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）は、4月13日から10月13日の日程で、大阪府大阪市の夢洲地区にて開催されます。
※記事公開後に明らかになった予定や経過も追記します。海外は現地時間です
4月1日（火）
・石破首相が官邸で記者会見
・短観（3月の概要や要旨、日銀）
・労働力調査（2月の完全失業率、総務省）
・一般職業紹介状況（2月の有効求人倍率、厚生労働省）
4月2日（水）
・米政府が相互関税導入を発表（ファクトシート）
4月3日（木）
・自民党派閥の裏金事件に関する1年の処分期間が満了
・米国が輸入自動車に25％の追加関税を発動
4月4日（金）
・家計調査（2月分、総務省）
4月5日（土）
・米国が一律10％の追加関税措置を発動（ベースライン関税）
4月6日（日）
・秋田県知事選投開票（秋田県選挙管理委員会）
4月7日（月）
・景気動向指数（2月分、内閣府）
4月8日（火）
・国際収支（2月分、財務省）
・景気ウォッチャー調査（3月分、内閣府）
4月9日（水）
・米国が相互関税を発動（日本は24％、同日に7月上旬に期限を迎える90日間の停止を発表）
・消費動向調査（3月分、内閣府）
4月10日（木）
・企業物価指数（3月分、日銀)
4月13日（日）
・大阪・関西万博が開幕（10月13日まで、公式サイト）
4月14日（月）
・衆院予算委 集中審議（相互関税関連）
・政労会見（石破首相と芳野連合会長が労働政策に関して意見を交わす場）
4月16日（水）
・日米関税交渉（ワシントン 赤澤経済再生担当大臣の米国訪問について＠内閣官房）
・機械受注統計調査 （2月分、内閣府)
・訪日外客数（3月分、日本政府観光局）
4月17日（木）
・貿易統計（3月分と令和6年度分、財務省)
4月21日（月）
・参院予算委 集中審議（相互関税関連）
4月23日（水）
・党首討論
・G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
4月24日（木）
・日米財務相会談（ワシントン）
4月25日（金）
・政府がトランプ関税対策の「緊急対応パッケージ」を決定
4月26日（土）
・石破首相、連合メーデー中央大会に出席
・ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇葬儀
4月27日（日）
・石破首相、ベトナム、フィリピン訪問（30日まで）
4月28日（月）
・カナダ総選挙
4月29日（火）
・トランプ米大統領の就任から100日
4月30日（水）
・金融政策決定会合（5月1日まで、日銀）
・鉱工業生産指数（3月分、経済産業省）
・建築着工統計調査（3月分と令和6年度分、国土交通省）
