2025年5月の政治日程や政策に関する予定をまとめました。
日米関税交渉
日米両政府は1日、米国の首都ワシントンで第2回の関税交渉を行いました。3日から事務レベルの協議を集中的に行い、第3回の閣僚級協議を5月中旬以降に行うことで一致しました。
4月からのトランプ関税の動き
4月2日 米政府が相互関税の導入を発表
4月3日 米国が輸入自動車に25％の追加関税を発動
4月5日 米国が一律10％の追加関税措置を発動（ベースライン関税）
4月9日 米国が相互関税を発動（日本は24％、同日に90日間の停止を発表）
4月10日 米国の中国に対する追加関税が145％に
4月12日 中国が米国に対する追加関税を引き上げ125％に
4月16日 日米関税交渉（ワシントン）
5月1日 日米関税交渉（ワシントン、第2回）
5月3日 輸入自動車部品に25％の追加関税を発動
5月中旬以降 日米関税交渉（ワシントン、第3回）
関連サイト
・米国の関税措置に関する総合対策本部 – 内閣官房
・米国関税対策ワンストップポータル – 経済産業省
・特集：米国関税措置への対応 – ジェトロ
※記事公開後に明らかになった予定なども追記しています。海外は現地時間です
5月1日（木）
・日米関税交渉（閣僚級2回目、ワシントン）
・金融政策決定会合（2日目、日銀）
5月2日（水）
・労働力調査（令和6年度分、3月分の完全失業率、総務省）
・一般職業紹介状況（令和6年度分、3月の有効求人倍率、厚生労働省）
5月3日（土）
・憲法記念日
・輸入自動車部品に25％の追加関税
・オーストラリア総選挙
・シンガポール総選挙
5月6日（火）
・米FOMC（7日まで）
5月7日（水）
・ローマ新教皇を選ぶコンクラーベ開始
5月9日（金）
・景気動向指数（3月分、内閣府）
・家計調査（令和6年度分、3月分、総務省）
・毎月勤労統計調査（3月分、厚生労働省）
・国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（国の借金、財務省）
5月中旬
・衆院予算委員会の集中審議（年金制度改革法案、米国の関税措置など）
・日米関税交渉（閣僚級3回目予定、ワシントン）
・年金制度改革法案提出の報道
5月12日（月）
・国際収支（令和6年度分、4月分、財務省）
・景気ウォッチャー調査（4月分、内閣府）
5月14日（水）
・企業物価指数（4月分、日銀)
5月15日（木）
・和歌山県知事選告示（6月1日投開票、和歌山県）
・APEC貿易相会合（韓国）
5月16日（金）
・25年 1-3月期のGDP速報（内閣府）
5月20日（火）
・G7財務大臣・中央銀行総裁会議（カナダ）
5月21日（水）
・党首討論（予定）
・貿易統計（4月分、財務省)
・訪日外客数（4月分、日本政府観光局）
5月22日（水）
・ガソリン補助開始
・機械受注 （3月分、内閣府)
5月23日（金）
・全国の消費者物価指数（4月分、総務省）
5月30日（金）
・東京都区部の消費者物価指数 (4月分、総務省)
・労働力調査（4月分の完全失業率、総務省）
・一般職業紹介状況（4月の有効求人倍率、厚生労働省）
・鉱工業生産指数（4月分、経済産業省）
・建築着工統計調査（4月分、国土交通省）
