5月16日までに発表した3社の世論調査をまとめました。
各社の公開日は、時事通信が16日、NHKと共同通信は13日です。岸田内閣の支持率は時事が18.7％（+2.1％）、NHKは24％（+1％）、共同は24.2％（+0.4％）でした。（カッコ内は前月比）

時事通信

時事通信が16日に公開した世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回4月から2.1ポイント上がって18.7％、不支持率は3.8ポイント下がって55.6％でした。

・内閣支持、微増の１８．７％　裏金対応、７割超評価せず―時事世論調査

■岸田内閣の支持率（％、カッコ内は前月との差）
支持する　　18.7（+2.1）
支持しない　55.6（-3.8）
　
※1月から5月の内閣支持率の推移（％）
支持する　　18.6 → 16.9 → 18.0 → 16.6 → 18.7
支持しない　54.0 → 60.4 → 57.4 → 59.4 → 55.6

■政党支持率（％、カッコ内は前月との差）
自民党　　　　15.7（+0.4）
立憲民主党　　 5.1（+1.3）
日本維新の会　 2.1（-1.4）
公明党　　　　 2.6（-1.0）
共産党　　　　 1.2（-0.4）
国民民主党　　 0.9（+0.2）
れいわ新選組　 0.8（-0.4）
社民党　　　　 0.4（+0.1）
参政党　　　　 0.8（+0.5）
教育無償化を実現する会　0.2（+0.2）
支持政党なし　66.9（0）

※時事通信の世論調査の方法
調査期間: 5月10日から13日（前回は4月5日から8日）
調査方法: 個別面接方式
調査対象: 全国18歳以上の2000人。有効回収率は62.9％

NHK

NHKが13日に公開した世論調査によると、岸田内閣を「支持する」とした人は前回4月から1ポイント上がって24％、「支持しない」とした人は3ポイント下がって55％でした。

・岸田内閣「支持」24％ 「支持しない」55％ NHK世論調査
・政党支持率「支持政党ない」44.3％ NHK世論調査
・憲法改正議論「進める必要ある」60％ 新型コロナ感染対策は？
・NHK世論調査

■岸田内閣の支持率（％、カッコ内は前月との差）
支持する　　24（+1）
支持しない　55（-3）
　
※1月から5月の内閣支持率の推移（％）
支持する　　26.4 → 25.1 → 24.9 → 23.0 → 23.9
支持しない　55.5 → 58.2 → 57.0 → 58.2 → 54.6

■政党支持率（％、カッコ内は前月との差）
自民党　　　　27.5（-0.9）
立憲民主党　　 6.6（+0.1）
日本維新の会　 4.5（-0.2）
公明党　　　　 3.1（-0.9）
共産党　　　　 3.0（+0.6）
国民民主党　　 1.1（-0.4）
れいわ新選組　 1.2（-0.5）
社民党　　　　 0.7（+0.2）
参政党　　　　 0.2（-0.3）
その他の政治団体　1.1（+0.6）
特に支持している政党はない　44.3（+3.0）
分からない・無回答　6.7（-2.3）

※NHKの世論調査の方法
調査期間: 5月10日から12日（前回は4月5日から7日）
調査方法: 「RDD」（コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける）で実施
調査対象: 全国の18歳以上を対象に2360人に電話をかけ、1202人から回答があった。回答率は50.9%

共同通信

共同通信が13日に公開した世論調査によると、岸田内閣の支持率は0.4ポイント上がって24.2％、不支持率は0.5ポイント上がって62.6％でした。

・規正法与党案、評価せず79％　政活費、使途の詳細公開52％
・共同通信世論調査

■岸田内閣の支持率（％、カッコ内は前月との差）
支持する　　24.2（+0.4）
支持しない　62.6（+0.5）
　
※1月から5月の内閣支持率の推移（％）
支持する　　27.3 → 24.5 → 20.1 → 23.8 → 24.2
支持しない　57.5 → 58.9 → 64.4 → 62.1 → 62.6

■政党支持率（％、カッコ内は前月との差）
自民党　　　　24.7（-0.4）
立憲民主党　　12.7（+1.8）
日本維新の会　 7.4（-0.7）
公明党　　　　 3.4（-0.1）
共産党　　　　 4.9（+2.4）
国民民主党　　 4.5（+2.2）
教育無償化を実現する会　0.4（-0.5）
れいわ新選組　 3.0（-1.5）
社民党　　　　 0.7（+0.1）
参政党　　　　 0.7（-1.0）
みんなでつくる党　0.4（-0.1）
その他の政党・政治団体　2.8（+0.7）
支持する政党はない　32.3（-2.9）
分からない・無回答　2.1（0）

※共同通信の世論調査の方法
調査期間: 5月11日から13日（前回は4月13日から15日）
調査方法: 「RDD」（コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける）で実施
調査対象: 合計回答数は1055件。固定（能登半島地震を受け石川県の一部地域を除外）は有権者がいる世帯にかかったのは537件、そのうち427人から回答。携帯は電話がかかったのは2234件、そのうち628人から回答があった