6月最後の世論調査は日経新聞とテレビ東京です。
岸田首相が記者会見で物価高対策の一環として8月から10月まで電気とガス料金の補助を追加で行うと表明した後の調査でしたが、この対策について「有効ではない」と考える人が68％に達しました。

日経新聞とテレビ東京

日本経済新聞とテレビ東京が30日に公開した世論調査によると、岸田内閣の支持率は3ポイント減の25％、内閣を「支持しない」は前月と同じ67％でした。支持率は今年2月と同じで岸田内閣発足後最低でした。

・岸田内閣支持25%に低下　国会論戦「評価せず」66%
・電気・ガス補助「有効でない」68%　支持につながらず
・日経世論調査アーカイブ
・日本経済新聞世論調査

■岸田内閣の支持率（％、カッコ内は前回との差）
　支持する　　25（-3）
　支持しない　67（0）
　
※1月から6月の内閣支持率の推移（％）
　支持する　　27 → 25 → 26 → 26 → 28 → 25
　支持しない　66 → 67 → 66 → 69 → 67 → 67

■政党支持率（％、カッコ内は前回との差）
　自民党　　　　31（+4）
　立憲民主党　　 9（-3）
　日本維新の会　 9（0）
　公明党　　　　 3（-2）
　共産党　　　　 4（+1）
　国民民主党　　 2（0）
　れいわ新選組　 2（0）
　社民党　　　　 -（0）
　参政党　　　　 1（0）
　その他の政党　 1（0）
　支持(好意)政党はない　33（0）
　いえない・わからない　4（-1）

※日経新聞の世論調査の方法
調査期間: 6月28日から30日（前回は5月24日から26日）
調査方法: RDD（コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける方法）
調査対象: 全国の18歳以上の男女838人から回答。回答率は40.2％