政府は26日の閣議で、一般会計の総額が122兆3092億円となる2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定しました。
25年度の当初予算（115兆5,415億円）から約7.1兆円増えて2年連続で過去最大を更新。物価上昇の各経費への反映や、防衛力強化・教育無償化などの重要施策が歳出を押し上げました。公債依存度は24.2％で、歳入の約4分の1を国債に頼る財政構造が続いています。
歳出では、社会保障関係費が39兆559億円と最大で、診療報酬改定（2年平均+3.09％）や年金スライド（+2.0％）などを反映。国の政策にあてる一般歳出は70兆1,557億円となりました。防衛関係費は8兆9,843億円と過去最大を更新。国債の償還や利払いにあてる国債費は31兆2,758億円で、積算金利の引上げ（2.0％→3.0％）により利払費が前年度比+2.5兆円の13兆円に膨らみました。
歳入面では、税収を83兆7,350億円と過去最高を見込みます。新規国債発行額は29兆5,840億円です。
主要施策としては、いわゆる高校無償化と小学校給食無償化の実現（公費+0.7兆円）、半導体・AI支援の大幅拡充（エネルギー特会1.2兆円）、GX投資の推進、国際観光旅客税の引上げ（1,000円→3,000円）によるオーバーツーリズム対策などが盛り込まれました。
片山さつき財務相は閣議後の会見で「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案とすることができた」と述べました。政府は1月召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指します。
※1月23日追記：衆院の解散を受けて、政府は23日、2026年度当初予算案の国会提出を見送りました。予算案の今年度内の成立は事実上困難となり、4月以降は暫定予算で対応するとの報道も出ています。
令和8年度予算のポイント（財務省の資料より引用）
財務省の関連ページ
・令和８年度予算政府案 – 各予算のポイントなど
・令和８年度予算 – 各省庁の概算要求、政府案など
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