2026年3月の政治日程や政策に関する予定をまとめました。
2026年度（令和8年度）予算案の年度内成立に向けた衆院の審議が大詰めを迎えるほか、19日にはワシントンで日米首脳会談が行われます。11日で東日本大震災から15年になります。
2026年度（令和8年度）予算
1月の通常国会の冒頭で衆院が解散されたため、4月以降の本予算成立までの暫定予算編成が検討されていました。しかし、2月の衆院選で自民党が316議席を獲得する大勝をおさめたことを受け、高市首相や与党側は13日までに予算案を衆院で可決し、年度内成立を目指しています。現在決まっている、もしくは報道などで想定されている衆院の審議日程は以下になります。
・4日（水） 衆院予算委：省庁別審査（6日まで）
・8日（日） 衆院予算委：地方公聴会（岩手県、鹿児島県）
・9日（月） 衆院予算委：一般質疑（午前）、集中審議（午後、高市首相出席）
・13日（金） 衆院予算委：締めくくり質疑、採決、衆院本会議で採決？
・31日（火） 令和8年度（2026年度）予算成立？ （未成立なら暫定予算）
日米首脳会談などの首脳外交
高市首相は就任後初の訪米として19日にワシントンを訪れ、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定です。2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫する中での会談となり、会談では通商・安全保障から中東情勢まで幅広い議題が見込まれています。31日からトランプ大統領が訪中し習近平国家主席と会談する日程が控えており、その直前のタイミングでの首脳会談となります。
また3月は、日米首脳会談のほかにも各国首脳との会談が相次ぎます。6日に来日するカナダのカーニー首相をはじめ、12日にはブータン王国のトブゲー首相が来日、シンガポールのウォン首相、インドネシアのプラボウォ大統領、フランスのマクロン大統領の訪日も調整されているとの報道があります。
※記事公開後に明らかになった予定なども追記しています。海外は現地時間です。
3月3日（火）
・労働力調査（1月の完全失業率、総務省）
・一般職業紹介状況（1月の有効求人倍率、厚生労働省）
・マネタリーベース（2月、日銀）
・ 法人企業統計調査（2025年10-12月期分、財務省）
3月4日（水）
・衆院予算委、省庁別審査（6日まで）
・消費動向調査（2月分、内閣府）
3月5日（木）
・中国全人代開幕
・WBC（ワールドベースボールクラシック）予選開幕
3月6日（金）
・カナダ首相訪日、日カナダ首脳会談（外務省）
・外貨準備高（2月末、財務省）
3月8日（日）
・石川県知事選投開票（石川県）
・衆院予算委、地方公聴会（岩手県、鹿児島県）
・参政党大会
3月9日（月）
・衆院予算委、一般質疑（午前）、集中審議（午後、高市首相出席）
・景気動向指数（1月分、内閣府）
・景気ウォッチャー調査（2月分、内閣府）
・毎月勤労統計調査（1月分、厚生労働省）
・国際収支（1月分、財務省）
3月10日（火）
・衆院予算委、中央公聴会
・家計調査（1月分、総務省）
・2025年10月-12月期のGDP速報（内閣府）
3月11日（水）
・東日本大震災から15年（高市首相は福島県主催の追悼式典に出席）
・企業物価指数（2月分、日銀)
3月12日（木）
・ブータン首相が訪日（17日まで）
・法人企業景気予測調査（2026年1月-3月分、財務省）
3月13日（金）
・2026年度（令和8年度）予算案、年度内成立のための衆院通過期限
締めくくり質疑、衆院予算委で採決、衆院本会議で採決？
3月14日（土）
・公明党臨時党大会
3月17日（火）
・シンガポール首相訪日（18日まで、報道ベース）
・2026年の公示地価公表（国土交通省）
・WBC決勝戦
3月18日（水）
・春闘集中回答日
・金融政策決定会合（19日まで、日銀）
・貿易統計（2月分、財務省)
・訪日外客数（2月分、日本政府観光局）
3月19日（木）
・高市首相訪米、日米首脳会談
・京都府知事選告示（投開票は4月5日、京都府）
・機械受注統計 （1月分、内閣府)
・鉱工業生産指数（1月分、経済産業省）
3月下旬
・インドネシア大統領訪日（報道ベース）
・フランス大統領訪日（報道ベース）
3月21日（土）
・日本維新の会党大会
3月23日（月）
・春闘回答集計結果（第1回）
・社民党党首選開票
3月24日（火）
・全国の消費者物価指数（2月分、総務省）
3月29日（日）
・立憲民主党大会
3月31日（火）
・令和8年度（2026年度）予算成立？ （未成立なら暫定予算）
・トランプ米大統領が訪中（4月2日まで）
・労働力調査（2月の完全失業率、総務省）
・東京都区部の消費者物価指数 (3月分、2025年平均、総務省)
・一般職業紹介状況（2月の有効求人倍率、厚生労働省）
・鉱工業生産指数（2月分、経済産業省）
・建築着工統計調査（2月分、国土交通省）
