派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法の改正案は、6日の衆議院本会議で自民、公明党、日本維新の会などが賛成し可決され、参議院に送られました。改正をめぐっては、自民が公明や維新の提案や主張を取り入れ法案を修正していました。

改正案の主なポイント
　
・政治資金収支報告書の「確認書」作成を国会議員に義務付ける
　議員が確認を怠った場合は公民権停止など処罰の対象に
・政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を、20万円超から5万円超に引き下げ
・政党が議員に支給する政策活動費は、項目ごとの金額、年月を記載する
　領収書などは10年後に公開する
・議員が政治資金規正法違反で起訴された場合、政党交付金を一部減額する制度を創設
・政治資金の透明性確保のため、監査する第三者機関を設置
・施行後3年をめどに透明性向上を目指して見直す

関連リンク

・政治資金規正法改正案 幅広い合意得て衆院可決 – 自民党
・政治資金規正法の一部を改正する法律案 – 国会提出時の法案など。衆議院