2025年12月の政治日程や政策に関する予定をまとめました。
臨時国会と補正予算、来年度予算と税制改正大綱
政府は8日に補正予算案を国会に提出、9日から審議が始まります。臨時国会の会期末は17日です。12月下旬に26年度予算案と税制改正大綱が閣議決定される予定です。
※追記：補正予算は16日に成立しました
日銀の金融政策決定会合
18日と19日に開催されます。日銀の植田総裁は1日の講演で「利上げの是非について適切に判断したい」と発言し、市場では利上げ観測が強まっています。
ガゾリン暫定税率廃止
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止法が、11月28日の参院本会議で成立しました。ガソリンの暫定税率（1リットルあたり25.1円）は12月31日、軽油分（17.1円）は2026年4月1日に廃止されます。
※記事公開後に明らかになった予定なども追記しています。海外は現地時間です。
12月1日（月）
・法人企業統計調査（7月～9月期分、財務省）
12月2日（火）
・マネタリーベース（11月分、日銀）
・消費動向調査（11月分、内閣府）
12月5日（金）
・景気動向指数（10月分、内閣府）
・家計調査（10月分、総務省）
12月8日（月）
・補正予算案を国会に提出
・国際収支（10月分、財務省）
・毎月勤労統計調査（10月分、厚生労働省）
12月9日（火）
・衆院予算委員会で補正予算の基本質疑（10日まで）
・マネーストック（10月分、日銀)
12月10日（水）
・企業物価指数（11月分、日銀)
12月11日（木）
・補正予算案が衆院を通過
・ノーベル賞授賞式
・法人企業景気予測調査 （10～12月期分、内閣府）
12月12日（金）
・参院で補正予算の審議開始
12月15日（月）
・短観（12月分、日銀）
12月16日（火）
・今年度の補正予算が成立
・自民と維新の党首会談
12月17日（水）
・臨時国会会期末
・貿易統計（11月分、財務省)
・資金循環統計（7月～9月分、日銀）
・機械受注統計 （10月分、内閣府)
・訪日外客数（11月分、日本政府観光局）
12月18日（木）
・金融政策決定会合(19日まで、日銀)
・スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が施行
・日韓国交正常化から60年
12月19日（金）
・与党税制改正大綱の取りまとめ
・全国の消費者物価指数（11月分、総務省）
・人口推計（12月分、総務省）
12月25日（木）
・建築着工統計調査（11月分、国土交通省）
12月26日（金）
・26年度（令和8年度）当初予算の閣議決定（予定）
・労働力調査（11月分、総務省）
・東京都の消費者物価指数（12月分、2025年平均、総務省）
・一般職業紹介状況（11月の有効求人倍率、厚生労働省）
・鉱工業生産指数（11月分、経済産業省）
12月31日（水）
・ガゾリン暫定税率廃止（資源エネルギー庁）
