2024年12月の政治日程や政策に関する予定などをまとめました。
11月28日に召集された臨時国会は、12月21日の会期末に向けて（追記:24日まで延長）、2024年度補正予算案、給与法改正案など9本の法案の審議が行われます。
下旬には2025年度（令和7年度）予算案、税制改正大綱が決定します。
※この記事公開後に明らかになった予定や経過も追記しています。海外は現地時間です
臨時国会や来年度予算案の日程
・2日（月）：衆議院本会議、各党が代表質問（3日まで）
・3日（火）：参議院本会議、各党が代表質問（4日まで）
・5日（木）：衆議院予算委員会 集中審議
・6日（金）：衆議院予算委員会 集中審議
・9日（月）：2024年度補正予算案を国会に提出
衆参両院本会議 財務大臣による財政演説と各党の代表質問
・10日（火）：衆議院予算委員会 補正予算の審議開始
衆議院政治改革特別委員会開催
・11日（水）：衆議院政治改革特別委員会、法案の審議開始
・12日（木）：2024年度補正予算案、衆議院予算委員会で採決、衆院通過
・13日（金）：参議院予算委員会（16日も）
・17日（火）：2024年度補正予算、参議院本会議で成立
政治資金規正法再改正案など関連法案が衆院通過
衆院政治倫理審査会（19日まで）
・19日（木）：衆議院憲法審査会開催
・20日（金）：与党税制改正大綱を決定
・24日（火）：臨時国会の会期末
・27日（金）：2025年度（令和7年度）予算案、税制改正大綱が決定（予定）
※2024年度（令和6年度）予算案は2023年12月22日に閣議決定
12月1日（日）
・日本維新の会臨時党大会（代表選2024のサイト）
12月2日（月）
・「マイナ保険証」に本格移行（厚生労働省）
・衆議院本会議、各党が代表質問（3日まで、衆議院）
・法人企業統計調査（7～9月期分、財務省）
12月3日（火）
・参議院本会議、各党が代表質問（4日まで、参議院）
12月5日（木）
・衆議院予算委員会 集中審議
12月6日（金）
・参議院予算委員会 集中審議
・毎月勤労統計調査 全国調査（10月分、厚生労働省)
12月9日（月）
・2024年度補正予算案を国会に提出
・衆参両院本会議 財務大臣による財政演説と各党の代表質問
・国際収支（10月分、財務省)
・四半期別GDP速報（7-9月期1次速報 内閣府）
12月10日（火）
・衆議院予算委員会 補正予算の審議開始
・衆議院政治改革特別委開催
・ノーベル賞授賞式（ノルウェー）
12月11日（水）
・衆議院政治改革特別委員会、法案の審議開始
・法人企業景気予測調査（10～12月期分、財務省)
・企業物価指数（11月分、日銀）
12月12日（木）
・2024年度補正予算案、衆議院予算委員会で採決、衆院通過
12月13日（金）
・参議院予算委員会（16日も）
12月17日（火）
・2024年度補正予算、参議院本会議で成立
・政治資金規正法再改正案など関連法案が衆院通過
・衆院政治倫理審査会（19日まで）
12月18日（水）
・貿易統計（11月分、財務省）
・金融政策決定会合（19日まで、日銀）
・訪日外客数（11月分、日本政府観光局）
12月19日（木）
・衆議院憲法審査会開催
12月20日（金）
・与党税制改正大綱を決定
・消費者物価指数（全国11月分、総務省）
12月24日（火）
・臨時国会の会期末
12月26日（木）
・建築着工統計調査（10月分、国土交通省）
12月27日（金）
・2025年度（令和7年度）本予算案、税制改正大綱が決定（予定）
→2024年度（令和6年度）予算案は2023年12月22日に閣議決定
・東京都区部の消費者物価指数 (12月分、総務省)
・労働力調査（11月の完全失業率、総務省）
・一般職業紹介状況（11月の有効求人倍率、厚生労働省）
・鉱工業生産指数（11月分、経済産業省）
